○青野直議長 異議なしと認めます。 よって、各委員長の報告は省略することに決定しました。 なお、各委員長の報告は、お手元に配付の文書のとおりです。
△
委員長報告に対する質疑
○青野直議長 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△動議の提出
○青野直議長 ただいま小田桐仙議員外２名から議案第33号に対しての修正動議が提出されました。この際、修正案と原案を併せて議題とします。
△提出者の説明
○青野直議長 提出者の説明を求めます。26番小田桐仙議員。 〔26番小田桐仙議員登壇〕
◆26番（小田桐仙議員） それでは、修正動議の修正案の提案理由については200字程度とされておりますので、全てを語り尽くすことはできませんけれども、以下提案理由を述べさせていただきます。
議案第33号「令和２年度流山市
一般会計補正予算（第５号）」の修正案は、歳入として財政調整積立基金から３億5,000万円を取り崩し、全額を予備費として位置づけることで、歳出では予備費合計を５億9,664万7,000円とし、歳入歳出合計912億2,886万9,000円に修正することにより、緊急的対応が迫られている医療供給体制の維持強化、教育の人員体制、経済対策の充足を中心に
新型コロナウイルス感染症対策に使途を限定し、対策強化を求めるものです。 以上です。
○青野直議長 以上をもって提出者の説明は終わりました。 暫時休憩します。再開は、概ね２時50分といたします。 午後 ２時１４分休憩 午後 ２時５０分再開
○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 修正案に対する質疑
○青野直議長 これより修正案に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△討論
○青野直議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。19番阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番（阿部治正議員） 社会民主党の阿部治正です。まず、
議案第33号「令和２年度流山市
一般会計補正予算（第５号）」について、意見を付して賛成の立場で討論いたします。 今議会に
新型コロナウイルス感染症対策に関連した補正予算が４つ提案されています。１号と２号は
専決処分分、３号と５号は専決ではない補正予算です。１号から５号と新しくなるにつれて、コロナ対策関連事業が少しずつ増えてきていると受け止めています。私が２月に行った一般質問は、今コロナ問題として登場しているほとんど全ての課題について取り上げたつもりです。具体的には、国、県、市の連携の在り方、公共交通機関の利用時における感染対策、医療機関や高齢者施設や学校や民間企業における感染防止、市民に対する感染予防策の啓発や周知の在り方、市民からの相談や受診へのアクセスの改善策、営業自粛を理由にした休業や解雇への対策、市職員の感染・罹患防止策と労災認定について、真っ先に影響が出始めている中小零細事業者への支援、歴代政権による公衆衛生や医療のリストラ策で弱体化した感染症対策の立て直しの課題、流山市の業務継続計画を感染症にも対応可能なものにすること、総じて流山市として市民の命と健康を守るための仕事にしっかり取り組んでいく必要について取り上げました。流山市においてもまだまだ不十分さはありますが、幾つかの施策については、既に着手はされてきていると評価をしています。まだ足りないのは、ＰＣＲ検査・発熱外来・入院施設の整備など医療体制の確立、労働者の休業や失業や生活悪化に対する対策、需要の蒸発の中で特に窮地に陥っている中小零細事業者への支援策などです。これは今後のコロナ第２波に備えて、大変重要な施策となります。市民の要望にスピーディーに応えられるよう、十分な支援となるよう、まず第一に要望しておきます。 次に、２点目の要望です。６月
定例会が終わりましたら、また国の第２次補正予算をにらみながら、市としても新たな補正予算を組まなければならなくなることは間違いありません。その際の議会への提案の仕方についての要望です。新たな補正予算を組むときには、今回の補正第１号と第２号のように
専決処分をした後の全員協議会での説明のみ、そしてかなり日にちを置いた後で議会に提案するというやり方ではなくて、できるだけ早く臨時議会を招集して議会の事前のチェックを受ける予算とするべきです。コロナを口実に何度も専決、事後承認では、議会の権能の軽視にもなりかねず、この点は改めていただかなければなりません。 日本共産党さんが提案した、これは６月８日に総務委員会に提案された修正案のほうですけれども、これについても述べておきます。修正案の中身は、医療体制の確立、市民生活や事業者への支援、教育施策の拡充に当たるための予備費の積み増しというものです。その主観的な意図は共感できます。しかし、その意図を予備費の積み増しによって実現しようとしている点など、問題点も多くて支持できません。 まず第一に、予備費というものは、その使途についての議会の議決を必要としない、市長の権限で決められるということへの警戒心を欠落させています。その結果、議会による予算とその執行のチェックの機能を弱めてしまい、財政民主主義をないがしろにしかねないという問題をはらんでいます。御存じのように予備費というのは、地方自治法では予算外の支出、また予算超過の支出に充てるためとされています。また、その使用については、議会の議決を必要とせず首長の権限で行うとされています。予算上の扱いとしては、あくまでも例外的なものであるわけです。ですから、災害時などに際しても予備費を使う前に、まずは今ある予算を流用して対応する、あるいは不要不急の予算を削って、その分を災害対策に充てる、そしてきちんと補正予算を組んで議会に提案し、議会の議決を得るのが原則とされています。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
◆19番（阿部治正議員） そもそも予備費に手をつけるということは、当初予算内の流用も限界、他の予算の減額も限界に達していることを物語っています。そういうときには、できるだけ早く補正予算を組んで一番近い議会に提案をする。それでは遅過ぎるなら臨時議会を招集して議会において承認、議決を得なければならない、それが財政民主主義の原則だと思います。 ２つ目の問題点、予備費というのは、あらかじめ使途が限定できないからこそ予備費とされています。予見しがたい事態、予期せぬ出来事に対する備えであるからこそ予備費であるわけです。しかし、修正案の提案者は、総務委員会の中で予備費の使途についてかなり細かく提案をし、そのための予備費の積み増しだと説明をしました。これは予備費の本質を無視した議論であり、そうである以上、実効性の確保は困難です。
新型コロナウイルス感染症対策ということで今後どんな財政支出が発生することが予測されるか、第２波が予想される中でＰＣＲ検査体制や陽性者の入院ベッドの確保など医療体制の確立、労働者や中小零細事業者への休業補償や事業継続支援など、生活や営業を支える体制づくりなどが重要だと思います。この点については、社会民主党も既に執行部へ提出した要望の中で強調させていただいています。しかし、これらの施策の必要は事前に予測できるものであり、予備費として計上せよというのは筋のよくない提案です。それらの施策については、個々の議員や会派や議会が執行部にきちんと要求をし、きちんと補正予算を組ませて議会に諮るようさせるべきです。執行部にあっても不要不急の事業はまだまだあるはずですから、そのさらなる精査を行う、財政調整積立基金を活用する、今回１億5,000万円に戻した予備費の活用も行うと。それらを駆使して補正予算を編成し、臨時議会を招集して議会の審査と議決を得るべき、それが財政民主主義にのっとった方法です。国会では、野党が政府の予備費提案に対して、その使途を明確にしろと迫り、その議論の表面だけを見ていると予備費の使途をあらかじめ語ることが許されるように見えるのかもしれません。しかし、国会で野党が行っているのは、まずは内閣がその使途を自由に決められる予備費が巨額過ぎる、予備費ではなく、きちんと費目を立てて予算を組むべきだという批判です。その上で、にもかかわらず政府が巨額の予備費にあくまでも固執をするのならば、せめてその使途を明らかにせよという要求です。市議会で日本共産党が提出した修正案のまず予備費ありき、その上にさらに予備費に使途を限定するという主張とは、ベクトルがまるで反対であるわけです。 まとめます。日本共産党の修正案は、まず本来は使途を限定することができない予備費に使途を定めよという主張であり、結局は実効性を持たない提案とならざるを得ません。また、客観的にはコロナ対策は首長の専権に委ねよ、議会によるチェックは二の次だという主張にもなりかねません。特に後者の問題、財政民主主義の原則は、コロナ対策ということで曖昧にされてはならない原則です。戦後75年間の間にも国や自治体は様々な予期せぬ事態に遭遇してきましたが、何でも予備費に委ねるということは避けて、可能な範囲での予算の流用、不要不急の事業の減額、財政調整積立基金の活用、それらを行った上で補正予算を組んで、そして議会に諮って問題に対処をしてきました。この財政民主主義の原則を簡単に揺るがせてはならないと思います。それゆえに修正案は支持し得ないと述べて、この補正予算（第５号）についての討論は終わります。 続きまして、
議案第34号「
専決処分の承認を求めることについて（流山市
税条例等の一部を改正する条例）」について賛成の立場で討論いたします。 未婚のひとり親家庭に対する寡婦（夫）控除、この寡婦の「フ」は婦人の「フ」と夫の「フ」と両方です。そういう意味での寡婦（夫）控除の適用拡大と、それに伴う個人住民税の非課税措置は、2020年度の国の税制改正の中で私が唯一支持できる部分です。安倍政権による消費税の増税や桜を見る会に見られるような税の私物化、企業の内部留保への新たな所得控除の導入など大企業優遇の税制改正が続く中、一服の清涼剤とも言えると思います。1997年に岡山市が保育料算出において寡婦控除のみなし適用を行ったことから始まった未婚のひとり親家庭を平等に取り扱おうとする動きは、年を追うごとに拡大してきました。何よりも当事者の皆さんの並々ならぬ御努力のたまものだと思います。私たち社会民主党もこの政策には力を込めてきた経緯からも、この議案第34号は歓迎をするものです。今後はさらに、今回の寡婦（夫）控除の適用拡大と個人住民税の非課税措置の上に立って、まずは今国会に野党共同会派として既に提出をしている未婚のひとり親の税負担を軽減するための高等教育未婚ひとり親支援法案の成立を目指す、そういう決意を述べながら、議案第34号への賛成の討論としたいと思います。 以上です。
○青野直議長 次に、27番乾紳一郎議員。 〔27番乾紳一郎議員登壇〕
◆27番（乾紳一郎議員）
議案第43号「
専決処分の承認を求めることについて（流山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例）」について、日本共産党を代表して賛成の立場で討論します。 条例改定の内容は、
新型コロナウイルス感染症対策として、
新型コロナウイルス感染症に罹患、もしくは
新型コロナウイルス感染症の疑いのある国民健康保険加入者が休職をして安心して検査及び治療できるように、傷病手当金を支給できるようにするための改正です。傷病手当制度が制度化されている共済組合や健康保険と同様に、国民健康保険においても、
新型コロナウイルス感染症対策として傷病手当を被用者のみ制度化することで健康保険間にある格差を縮めるものであり、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与するものと考え、賛成とします。 以下、４点指摘、要望します。第１に、国会審議過程で我が党議員の質問に対し、政府は自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスにも広げることができる、広げることは可能と答弁しています。委員会の質疑では、本市国民健康保険加入者の中で傷病手当の対象となる被用者は、全体の36％にすぎないことが明らかになりました。国民健康保険に加入している零細な商工業者、農業者など個人事業主、フリーランスなどにまで対象を拡大するよう国に求めるとともに、国がやらないとしても流山市として独自の努力で、対象を個人事業主、フリーランスにまで拡大するよう要望します。 第２に、今年の秋、冬にも
新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波が予想されていますが、早期の診察、検査、隔離、治療につなげるためには、受診抑制があってはなりません。米国で
新型コロナウイルス感染症が世界最大の大流行を招いた背景には、国民皆保険制度がなく、多くの低所得者が病院にかからなかったことが大流行を招いたと言われています。こうした防疫上の穴をなくすという意味でも、受診をちゅうちょすることにつながる資格証ではなく、短期保険証を発行することを要望します。 第３に、政府は緊急経済対策として、
新型コロナウイルス感染症の影響で所得が減少した加入者に対する国民健康保険料の減額免除に全額国庫により負担するとしています。既に他の自治体ではホームページなどで制度の周知を図っているところであり、流山市においても該当する多くの加入者が減額免除を受けられるように周知徹底するよう要望します。 第４に、来年度、令和３年度は、国民健康保険の都道府県化のスタートから４年目を迎えます。当局は、この間改定されていない国民健康保険料について、来年度は改定、見直しが必要であるとの見解も述べてきました。しかし、令和２年から令和３年度をめぐる経済情勢は、リーマンショック以上の経済危機と言われ、雇用破壊と賃金の減少、消費の低下が予想されます。また、新型コロナウイルスの感染を恐れて、全国の病院、診療所の外来、入院患者数が大幅に減少し、医療機関の経営危機が問題となっています。これにより医療費の縮小という方向も考えられますが、新型コロナウイルスの感染拡大により国民健康保険会計がどのような影響を受けるかなど十分見極め、慎重な対応を行うことを求めます。市民生活の実態からは、国民健康保険料の引下げこそ求められると指摘し、賛成討論を終わります。
○青野直議長 次に、４番高橋光議員。 〔４番高橋光議員登壇〕
◆４番（高橋光議員） 日本共産党の高橋光です。
議案第33号「令和２年度流山市
一般会計補正予算（第５号）」について賛成討論を行います。 その理由は、たった１点です。
新型コロナウイルス感染症対策を一歩でも二歩でも前進させる必要があるからです。しかしながら、未曽有のコロナ禍の下で、市民感情はもとより感染拡大下であっても最前線で従事されていた様々な業務の危機的な実態、雇用、経営、そして暮らしぶりの深刻な実態から、本市としてやることをやり切ったかといえば多くの課題を残しております。総務委員会での当局の答弁から、生活保護利用が３月と比較し、４月は1.2倍に増加していること、また社会福祉協議会が実施している貸付け相談にかなりの相談件数が増加していることなど明らかになりました。この市民の危機的な事態に対し市の目玉事業は、起債8,000万円も行い、
新型コロナウイルス感染症対策として本市最大の事業が、トイレ及び手洗い場の自動水栓化に１億6,355万7,000円も投入する判断です。これは、
専決処分までして確保した医療供給体制の予算化1,740万円の10倍にも及びます。なぜこんな内容になったのでしょうか。経過を見れば市の一般財源を持ち出す施策は、補正予算第１号ではひとり親等への支援給付金、食料支援金などの対象者の実態を知っている担当課も積極的な取組の声が聞かれ、支給された市民からも喜ばれております。しかし、自動水栓化事業は、コロナ禍で特別視される事業ではなく、本来年次計画を持ち順次着手すべき事業です。だからこそ国の最優先順位としても位置づけが低くなる可能性が大きくなっております。にもかかわらず、市民の必要な訴えに応えるよりも緊急的に優先的に、さらには全庁的に自動水栓化を位置づけた責任は極めて重大です。 課題として、以下の３点の取組を指摘し、要望しておきます。第１に、本市における医療提供体制及び医療崩壊の防止を抜本的に強化することです。総務委員会の審査で、医療提供体制へ既に拠出された経費は、補正予算（第１号）の
専決処分を行った４月27日以降230万円のみで、非公開のＰＣＲ検査スタッフの日当に使っただけです。これでは市民の健康不安に応えられておりません。ましてや発熱や検査後陰性であっても、どうしても体のだるさが抜けないと訴える患者さんを助けられません。助けたいと熱心に従事している医療スタッフの思いに応えるものにはなっておりません。我が党は、市内はもとより東葛地域、また全国各地で医療機関へのアンケートを行い、多くの機関、スタッフから御協力をいただきました。ある病院では、前年度比で３月は7,600万円の減収、４月は１億9,000万円の減収、経常利益は３、４月で３億円を超える赤字となっております。国が診療報酬の概算払いをやったところで経営危機は解決せず、国の第２次補正にも大部分の医療機関が対象外となり、第２波の備えどころではないとのことです。市民病院を持たない本市で、国も県も支援なしとなるなら市で助ける以外にほかにはなく、一度崩壊してからでは元に戻せない深刻さを痛感し、対策強化を踏み出すべきです。 第２に、委員会審査で医療供給体制にとどまらず、教育現場の人員体制の強化や経済対策の充実についてです。市の補正予算第１号から第５号に、小中学校の人員体制に対する予算はゼロ円です。これではコロナ禍の下で新しい生活様式が求められる中、かつ全国的にも超過密校が市内で相次ぎ実施することは、さらなる教職員の長時間過密労働につながります。不安やストレスを抱えた
子どもたちの実情に合わせ、分かるまで寄り添える授業、
子どもたちの話を最後まで聞くことができる、触れ合える教職員の体制構築は、今極めて重要であります。 第３に、経済対策として、遅々として手元に来ない持続化給付金や雇用調整助成金への怒りや不安に寄り添おうとする気持ちが見えるような内容にすべきです。例えば松戸市では、新しい生活様式に取り組み、中小企業等応援金、売上げ回復支援金、市独自の小規模事業者事業継続給付金、また松戸まつタク出前便というテイクアウトの出前を市内タクシー会社が担い市が補填するという事業も展開されております。さらに、緊急小口が下りるまでの間のつなぎ貸付けを既に松戸市ではやっているので、本市としても小口融資貸付けが必要で、非常にお困りの方々の手元にすぐ届けられることが重要と考えます。この３つをかなえるとしたら、修正案の意義は、やむにやまれない思いの実現として法令範囲内で提案できるものかと思います。 最後に、透析患者の長年の要望に応え、５次補正ではタクシー券を透析患者に96枚から312枚に増やし1,000万円増額すること、学校休校中の障害児通所給付及び増額、学童クラブ開設に係る費用、避難所のコロナ対策に災害備蓄テントを加えるなどの補正は必要と考えます。 以上で補正予算（第５号）に対する賛成討論を終わります。
○青野直議長 次に、26番小田桐仙議員。 〔26番小田桐仙議員登壇〕
◆26番（小田桐仙議員）
議案第35号「
専決処分の承認を求めることについて（流山市
税条例の一部を改正する条例）」及び
議案第45号「令和２年度流山市
水道事業会計補正予算（第１号）」について、賛成討論を一括して行います。
水道事業会計補正予算の内容は、工事に伴う補正の追加のみであり反対する理由はありませんし、議案第35号も関係法令に伴う内容でありますから異論はありません。ただし、２
議案とも業務に関連をして
新型コロナウイルス感染症対策の在り方が委員会質疑で行われました。臨時交付金対象である水道料金の軽減については、市長指示がないと都市建設委員会で話題に上り、総務委員会では法人市民税法人割における市独自の超過課税の廃止、もしくは軽減ということについても、市長の指示がないということが分かりました。コロナ禍でそれ以外も含まれているとはいえ、４月１日から５月末までの２か月間の納税相談は258件と、例年以上の件数が寄せられ、その内容は派遣切り、収入減が増大していることも総務委員会の審査で明らかになりました。また、上下水道料金の支払い猶予も、他市の事例から本市でも20件前後の件数が寄せられているものと試算できます。市民の苦しい声には背を向け、厳しい市民生活を思いやろうともせず、他市にはない超過課税は継続させる、これではコロナという災害に加えた人災です。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
◆26番（小田桐仙議員） 市長に申し上げたい。御自分の懐さえ負担が増えなければいいのでしょうか。収入が減って厳しい生活に、市長自らが陥らなければ何とも思わないのでしょうか。新しい生活様式にも身銭を切り、頑張り抜いて黒字経営にしたら他市にはない超過課税を徴収される。そこまでして市の財政は健全維持だと誇るのでしょうか。その陰で市内事業者の夢が断たれても、頑張った従業員への手当を減らしても関係ないのでしょうか。あまりにも理不尽ではないでしょうか。この誤った姿勢を正し、まずは臨時交付金対象事業の水道料金の負担の軽減、他市にはないような法人市民税法人割の超過課税の廃止、凍結をすぐに指示することを強く求めて、賛成討論を終わります。
○青野直議長 次に、17番加藤啓子議員。 〔17番加藤啓子議員登壇〕
◆17番（加藤啓子議員） 自由民主党の加藤啓子です。
議案第33号「令和２年度流山市
一般会計補正予算（第５号）」修正案については、自由民主党会派を代表し、反対の立場で討論いたします。 まず初めに、新型コロナウイルスに感染した方々にお見舞いを申し上げるとともに、国内外一丸となって少しでも早い終息をすることに協力したいと考えます。また、未曽有の緊急事態による
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、人口の急増による学校建設等で財政が逼迫している中、千葉県において人口に対する最低の職員数で様々な対応を余儀なくされていることに深い感謝と敬意を払います。ありがとうございます。私たち議員においても緊急提言だけではなく、一緒に考え行動することが求められています。特に我が自由民主党は、政権与党として国の施策や県の施策をいち早くキャッチし、それについてさらに市で補足する政策等を考える立場にあります。今回の補正予算は、国が行う政策についての事業に対する補正予算がほとんどであり、市が独自で考え打ち出している政策についての予算についてはほとんど加えられていないことが残念であり、また国が今後地方自治体に下ろしてくる政策の第２次補正予算についても可能なものは先取りする姿勢が見られておりません。他の近隣自治体や姉妹都市においては、それらの情報をいち早く補正予算に入れ、少しでも早い対応をする前倒しの補正予算を組まれているのに、流山市の予算は後手後手になっている感が否めません。そういう意味では日本共産党さんの提出された修正案についての提案理由の背景については、共有できるものです。修正案につきましては、予備費を財政調整積立基金より取り崩し増額するものになっています。確かに市には市立病院がないために民間の病院がその役割を担っていること、今回の
新型コロナウイルス感染症の件では大変な御苦労をおかけしていることを承知しており感謝するものです。しかし、予備費は、執行部の裁量でその充てる事業を決められるものであり、修正案で増額した３億5,000万円が
新型コロナウイルス感染症に使われる確証はありません。また、今回のように
専決処分されることを考えると、議会の機能を自ら狭めてしまうものと考えます。また、流山市は財政健全化維持条例を制定していますので、財政調整積立基金を取り崩し予備費に拠出するのではなく、きちんと項目出しをしたものに真に必要な予算をつけるべきと考えます。今後は項目を限定し、修正できるような議会でありたいと考えます。また、今後の補正予算についてはあらかじめ分かっているので、国からの予算が下りてきますので、臨時議会の開催も視野に入れ対応いただけるよう要望して、修正案には反対といたします。 続きまして、
議案第50号「
工事請負契約の変更について」は、自由民主党会派を代表し、３点指摘、要望し、賛成の立場で討論いたします。 当
議案は、おおぐろの森新設小学校建設事業において、地権者の家屋移転がその移転先の土地の状態に問題があり移転作業が遅れたため、工期が２月28日の完成に間に合わず５月30日となってしまったため、その延長した工期に対する請負費を増額し契約を締結するものであります。本来地権者の移転先については、調査を十分行い移転が支障なく行われる期間を考えて工期を設定すべきであり、市の責任において発生してしまった問題と、補正予算審査内で答弁があったのであれば、市民の税金を6,000万円近くも追加し使わざるを得なかった責任を誰が取らなければならないかと考えております。これまでも工期が延びるたびに様々な理由が述べられ、工期が延びるのが当たり前、それに伴う事業費が増えるのが当たり前の話しかなく、工期が短縮し事業費が減ったなどの案件は一度も聞いたことがないということを責任者はどう考えているのかを、今後の課題として上げさせていただきたいと考えます。これらの再発が当たり前にならないようなチェック体制の構築を強く要望します。 また、２点目としましては、
新型コロナウイルス感染症の第２波が来た場合に工期がこれ以上遅れないようにと、現場の作業従事者が休めないというようなことにならないよう十分に注意していただきたいと要望します。 さらには、３点目は、工期が延長したから何千万円もの市税が追加投入されることのないよう、再発があった場合、責任者の減俸等の措置も含めた責任の取り方を決めるべきと強く指摘し、賛成といたします。
○青野直議長 これをもって討論を終結します。
△採決
○青野直議長 これより採決します。 議員は、自席にお座りください。 採決は、電子採決により行います。 初めに、議案第33号に対する小田桐仙議員外２名から提出された修正案について採決します。 本修正案に賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成少数であります。よって、修正案は４対23をもって否決されました。 次に、原案について採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第33号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「承認」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第34号は、27対ゼロをもって原案のとおり承認されました。 次に、議案第35号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「承認」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第35号は、27対ゼロをもって原案のとおり承認されました。 次に、議案第36号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「承認」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第36号は、27対ゼロをもって原案のとおり承認されました。 次に、議案第37号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「承認」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第37号は、27対ゼロをもって原案のとおり承認されました。 次に、議案第38号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「承認」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第38号は、27対ゼロをもって原案のとおり承認されました。 次に、議案第39号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第39号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第40号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第40号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第41号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第41号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第42号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「承認」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第42号は、27対ゼロをもって原案のとおり承認されました。 次に、議案第43号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「承認」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第43号は、27対ゼロをもって原案のとおり承認されました。 次に、議案第44号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「承認」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第44号は、27対ゼロをもって原案のとおり承認されました。 次に、議案第45号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第45号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第46号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第46号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第47号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第47号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第48号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第48号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第49号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第49号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。 次に、議案第50号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、
議案第50号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。
△陳情第３号の
継続審査の許可について
○青野直議長 日程第３、「陳情第３号の
継続審査の許可について」を議題とします。 陳情第３号「
子どもの権利条約を遵守し、別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備と支援を求める陳情書」に対しては、教育福祉委員長から会議規則第111条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の
継続審査の申出がありました。
△質疑
○青野直議長 これより閉会中の
継続審査の申出に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△討論
○青野直議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○青野直議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより陳情第３号の
継続審査の許可について採決します。 陳情第３号は、委員長からの申出のとおり閉会中の
継続審査に付することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、陳情第３号は、27対ゼロをもって委員長からの申出のとおり閉会中の
継続審査に付することに決定しました。 議員は、元の席にお戻りください。
△議案の上程
○青野直議長 日程第４、議案第51号から
議案第66号までの以上16件を一括して議題とします。
△
提案理由説明
○青野直議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 ただいま上程されました議案16件の提案理由について説明いたします。 まず、
議案第51号「
人権擁護委員の推薦について」は、
人権擁護委員、田中弘美氏が令和２年３月31日をもって退任したことに伴い、新たにシールズヘンリー氏を
人権擁護委員として推薦するに当たり、議会の意見を求める内容です。 同氏の経歴については、お手元の経歴書のとおりですが、同氏は、平成30年５月に日本国籍を取得し、障害者雇用など障害者を取り巻く社会問題やＬＧＢＴに関する人権擁護についても取り組んだ経験があるなど、人格、識見ともに優れ、基本的人権の擁護と人権思想の普及高揚という崇高な使命を担う
人権擁護委員としてふさわしい方であると考え、同氏を推薦するに当たり御意見を賜りたく提案するものです。 次に、
議案第52号「
固定資産評価員の選任について」は、令和２年６月30日付をもって
固定資産評価員、安井彰氏が退任することに伴い、その後任として、税務担当部長である浅水透財政部長を選任することについて、議会の御同意をお願いする内容です。 次に、議案第53号及び
議案第54号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、
固定資産評価審査委員会委員、清水浩旦氏及び堀江武氏の任期が令和２年６月30日をもって満了することに伴い、引き続き両氏を
固定資産評価審査委員会委員に選任する内容です。 両氏の経歴については、お手元の経歴書のとおりですが、清水氏は平成20年７月から、堀江氏は平成23年７月から、優れた識見を持って同委員会の適正な運営執行に努められてきた両氏の引き続きの選任につきまして、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 議案第55号から
議案第66号までの
農業委員会委員の任命については、現委員の任期が令和２年７月19日をもって満了することに伴い、
農業委員会委員に小菅康男氏、染谷一嘉氏、岡田長政氏、鈴木亨氏、石井保氏、中嶋清氏、山﨑日出男氏、金子孝博氏、水代啓司氏、金子文雄氏、池田操代氏、矢口優子氏、いずれの方も農業に関する高い識見を有し、人格、識見ともに優れ、
農業委員会委員として適任と考えますので、議会の御同意をお願いするものです。 以上をもちまして、議案の提案理由について説明を終わります。御審議の上、可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○青野直議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
△正規の手続省略
○青野直議長 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第51号から議案第66号までの以上16件については、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 異議なしと認めます。よって、議案第51号から議案第66号までの以上16件は、正規の手続を省略し、直ちに採決することに決定しました。
△採決
○青野直議長 これより採決します。 議員は、自席にお座りください。 採決は、電子採決により行います。
議案第51号「
人権擁護委員の推薦について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第51号は23対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
議案第52号「
固定資産評価員の選任について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第52号は23対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
議案第53号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第53号は23対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
議案第54号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第54号は23対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
議案第55号「
農業委員会委員の任命について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第55号は27対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
議案第56号「
農業委員会委員の任命について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第56号は27対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
議案第57号「
農業委員会委員の任命について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第57号は27対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
議案第58号「
農業委員会委員の任命について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第58号は27対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
議案第59号「
農業委員会委員の任命について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第59号は27対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
議案第60号「
農業委員会委員の任命について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第60号は27対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
議案第61号「
農業委員会委員の任命について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第61号は27対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
議案第62号「
農業委員会委員の任命について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第62号は27対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
議案第63号「
農業委員会委員の任命について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第63号は27対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
議案第64号「
農業委員会委員の任命について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第64号は27対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
議案第65号「
農業委員会委員の任命について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、議案第65号は27対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
議案第66号「
農業委員会委員の任命について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、
議案第66号は27対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。 議員は、元の席にお戻りください。
△発議第８号上程
○青野直議長 日程第５、発議第８号「流山市
新型コロナウイルス感染症対策条例の制定について」を議題とします。
△
提案理由説明
○青野直議長 提案理由の説明を求めます。海老原功一議会運営委員長。 〔海老原功一議会運営委員長登壇〕
◎海老原功一議会運営委員長 提案理由の説明に先立ち、まず
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、治療中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、感染リスクがある中、医療従事者の皆様をはじめとする社会基盤を支える仕事に従事されている皆様に深く感謝を申し上げます。 では、議長より御指名をいただきましたので、発議第８号「流山市
新型コロナウイルス感染症対策条例の制定について」、議会運営委員会での議論を踏まえ、提案理由の説明を行います。 まず、本条例制定の第１の目的は、第１条に規定した本市における
新型コロナウイルス感染症対策の強化を図り、市民等の生命及び健康を保護し、並びに市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることです。加えて緊急事態宣言が解除されたとはいえ、その先行きが見通せない中、今後も引き続き感染防止に向けた取組や行動自粛に伴い発生している様々な諸課題に対し、全ての市民並びに事業者の皆様と行政、そして議会が一団となって取り組んでいく決意を新たに共有し、行動することを示すに当たり、議会の責務の明文化を行いました。 第２の目的は、国の新型インフルエンザ特別措置法（以下、特措法と述べます。）及びそれに基づき定められた当市の対策行動計画や既存の千葉県並びに流山市の条例に明確に定めのない点について、特措法の
新型コロナウイルス感染症への適用を定めた政令の期間の運用に限定することで、法令等との整合を図り、かつ浮上している課題に対応できるようにしました。 以下、議会運営委員会での議論を踏まえ、２点について申し述べます。 １点目は、第５条第３項に規定した
新型コロナウイルス感染症により罹患していること、または罹患しているおそれがある等を理由に、不当な差別的扱いや誹謗中傷を行ってはならないということです。条文におそれがある等と記したことは、目に見えないウイルスへの恐怖心から、何らいわれのない人や事業者を間違った正義感から攻撃するような行き過ぎた行為を対象とすることを想定しています。 なお、本条例は理念条例であることから、違反者に対する罰則は定めないこととしました。 ２点目は、第６条に支援等を規定しましたが、執行権の侵害にならないよう配慮し、具体的項目の明示は避けました。 なお、感染症拡大予防への対策や医療従事者、介護職員やごみ収集運搬事業者など、社会インフラを守るために最前線で御尽力をいただいている関係者の皆様に対して、緊密な連携を図っていく中で必要な支援を想定しています。 以上で提案理由の説明とします。議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。
○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○青野直議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△
委員会付託省略
○青野直議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第８号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 異議なしと認めます。 よって、発議第８号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○青野直議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。14番植田和子議員。 〔14番植田和子議員登壇〕
◆14番（植田和子議員） 発議第８号「流山市
新型コロナウイルス感染症対策条例の制定について」は、
委員会付託も委員会質疑もありませんが、国でいう法律と同等のものを制定するわけですから、少なくとも討論ぐらいは実施するべきという立場から、日本共産党を代表して賛成討論を行います。 賛成理由の１つ目は、主義、主張の異なる議員間で話合い、お互いを尊重し条例案をつくり上げたことです。これは大変画期的なことです。本来なら行政で提案すべきような条例を議会が率先し練り上げ提起するという、議会では全国初とも言えるような取組です。我が党も岡山県総社市が、３月19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する取組を位置づけた条例を制定したという取組に学び、４月30日、総社市の条例を土台に本市条例素案を作成し、議会事務局と
総務部並びに議長と議会運営委員会委員長にお示しし、条例素案に対する
総務部の見解を踏まえた成文を５月13日、正副議長へお渡しし、その後の議会運営委員会での条例案文取りまとめに参加させていただきましたことを申し添えておきます。 賛成理由の２つ目は、執行権の侵害にならないよう配慮しながらも、第３条、市の責務、第６条、支援等では、提案理由の中でも言われたように医療をはじめ様々な現場との密接な協議に基づく支援や取組を位置づけて、現場に最も近く市民の悲痛な訴えをお聞きしている各課の取組をさらに大きくスピードアップできる裏づけをつくりました。 最後に、今年の３月、
新型コロナウイルス感染症対策については、国の補助金等を最大限に活用しつつ、予防や感染拡大防止に努められたいと明記した予算審査特別委員会での議会全体の指摘要望事項並びに
新型コロナウイルス感染症に関する決議、そして４月の
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言の提出、この条例制定で４度目の議会全会一致での
新型コロナウイルス感染症対策を求めています。執行部としていつにも増して深く、そして真摯に、より誠実に受け止めるべきです。敵は
新型コロナウイルス感染症です。市民誰もが安全、安心を実感できるよう、
新型コロナウイルス感染症対策の取組がますます本市で促進することを強く求めて、賛成討論終わります。
○青野直議長 これをもって討論を終結します。
△採決
○青野直議長 これより採決します。 議員は、自席にお座りください。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第８号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、発議第８号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。
△発議第９号上程
○青野直議長 次に、日程第６、発議第９号「
新型コロナウイルス感染症による
介護制度の堅持に関する
意見書について」を議題とします。
提案理由説明
○青野直議長 提案理由の説明を求めます。海老原功一議会運営委員長。 〔海老原功一議会運営委員長登壇〕
◎海老原功一議会運営委員長 議長より御指名をいただきましたので、発議第９号「
新型コロナウイルス感染症による
介護制度の堅持に関する
意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症による
介護制度の堅持に関する
意見書 介護保険が施行されて今年の４月で20年となるが、介護の現場は慢性的な人手不足等に悩まされ、介護基盤が大きく揺らいでいる。 そこに今般の
新型コロナウイルス感染症が介護職場を直撃している。
介護制度の堅持に向けて、下記の対策を講ずることを求める。 記 １ 介護利用者と介護労働者の感染防止を徹底すること。マスクや消毒液といった衛生材料の手配・確 保を国の責任で行うこと。 ２ 介護事業所を倒産や廃業させないために全力を挙げること。そのためにも、介護事業所の休業・減 収に対する補てんや膨らんでいる経費に対する助成を行うこと。その際、昨年の介護報酬実績は確保 するとともに、臨時の介護報酬の増額を行うこと。 ３ 新型コロナウイルス感染拡大の下でも奮闘している介護労働者全員に国が予算処置を行って「特別 手当」を支給すること。 ４ 休業や仕事の減少にともなう、介護労働者に対する賃金補償を強めること。その際、介護労働者は 全体として賃金が低いので全額保障できるように努めること。 ５ ヘルパーをはじめとする介護労働者確保をいっそう強めること。そのためにも介護労働者の処遇改 善のため、賃金を大幅に引き上げ、人員配置基準を改善すること。 ６ 介護事業所の休業・縮小に伴い仕事を休んで介護する家族に対し、利用料の減免や（仮称）家族介 護手当金を支給すること。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 令和２年６月12日 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様 経済再生担当大臣 西 村 康 稔 様 千葉県
流山市議会 議員各位の御賛同を、よろしくお願いいたします。
○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○青野直議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△
委員会付託省略
○青野直議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第９号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 異議なしと認めます。 よって、発議第９号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○青野直議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○青野直議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第９号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、発議第９号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。
△発議第１０号上程
○青野直議長 日程第７、発議第10号「
新型コロナウイルス感染症における
診療体制に関する
意見書について」を議題とします。
提案理由説明
○青野直議長 提案理由の説明を求めます。海老原功一議会運営委員長。 〔海老原功一議会運営委員長登壇〕
◎海老原功一議会運営委員長 議長より御指名をいただきましたので、発議第10号「
新型コロナウイルス感染症における
診療体制に関する
意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症における
診療体制に関する
意見書 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、各医療機関は感染症患者の受け入れ、並びに感染拡大の防止に向け、最前線で対応を行ってきた。同時に、
新型コロナウイルス感染症患者以外の診療及び治療を継続させつつ、今後の不測のクラスター発生や第２波、第３波の感染拡大に備えて、医療提供体制の確保に引き続き取り組んでいかなければならない。 よって、政府および国会に対し、下記の事項を要望する。 記 １ 医療機関が経営破綻を起こさないよう、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求 を認めること。 ２ 地域医療介護総合確保基金の執行残を含む不急の事業計画については、使途を見直し、新型コロナ ウイルス感染症対策に優先的に配分すること。また、
新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療 機関はもとより、後方支援する医療機関も存続できるよう、地域医療介護総合確保基金の使途を拡大 し、柔軟に運用すること。 ３ 風評被害等により、外来・入院・救急等の対応が不可能とならないよう国としても適正な報道のあ り方について検討すること。 ４ アビガン等の治験が進められているところであるが、医療従事者を守るために、現状有効と考えら れている医薬品については、積極的な医療従事者への予防投薬が行えるよう検討すること。 ５ Ｎ95マスク・防護服・ディスポーザブルガウン・ディスポーザブル手袋等の感染防護用品の不足に ついては、国内企業における生産増強が図られるような施策を行うこと。 ６
新型コロナウイルス感染症患者に対応している医療従事者が感染した場合の補償について、十分な 配慮を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 令和２年６月12日 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様 内閣官房長官 菅 義 偉 様 千葉県
流山市議会 議員各位の御賛同を、よろしくお願いいたします。
○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○青野直議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△
委員会付託省略
○青野直議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第10号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 異議なしと認めます。 よって、発議第10号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○青野直議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○青野直議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第10号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、発議第10号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。
△発議第１１号上程
○青野直議長 日程第８、発議第11号「医療機関内における
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等の実施を求める
意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○青野直議長 提案理由の説明を求めます。海老原功一議会運営委員長。 〔海老原功一議会運営委員長登壇〕
◎海老原功一議会運営委員長 議長より御指名をいただきましたので、発議第11号「医療機関内における
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等の実施を求める
意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 医療機関内における
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等の実施を求める
意見書 医療機関を受診する患者等は無症状であっても新型コロナウイルスに感染している可能性があり、その場合、院内感染を防ぐことは困難である。また、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関で従事する医師、看護職をはじめとする医療従事者は、無症状であっても新型コロナウイルスに感染している場合もあり、院内感染防止のためには、症状がなくても適切な対応がとれるようなＰＣＲ検査の実施が求められる。更に、医療従事者は、万が一に感染している可能性も考え、患者や他医療従事者に加え、同居の家族等にも感染させてしまうのではないかという不安の中で医療提供を行っている。 現在、国内におけるＰＣＲ検査の実施体制が十分ではないことは承知しているが、院内感染を防止し、必要な医療提供体制を維持していくためには、無症状感染者も含めた
新型コロナウイルス感染症の医療機関内におけるＰＣＲ検査が不可欠であるため、下記のとおり要望する。 記 １ 手術や検査、分娩、その他の診療を目的に当該医療機関へ受診する者に対して、症状の有無にかか わらず医師が感染を疑った場合は、ＰＣＲ検査を医療保険の適用とされたい。 ２
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関において、不安を持ちながら勤務してい る医療従事者が希望した場合、ＰＣＲ検査を実施し、その費用を公費で負担されたい。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 令和２年６月12日 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様 経済再生担当大臣 西 村 康 稔 様 千葉県
流山市議会 議員各位の御賛同を、よろしくお願いいたします。
○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○青野直議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△
委員会付託省略
○青野直議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第11号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 異議なしと認めます。 よって、発議第11号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○青野直議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○青野直議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第11号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、発議第11号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。
△発議第１２号上程
○青野直議長 日程第９、発議第12号「千葉県市長会等が提出した「緊急要望」の早期実施等を求める
意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○青野直議長 提案理由の説明を求めます。海老原功一議会運営委員長。 〔海老原功一議会運営委員長登壇〕
◎海老原功一議会運営委員長 議長より御指名をいただきましたので、発議第12号「千葉県市長会等が提出した「緊急要望」の早期実施等を求める
意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。千葉県市長会等が提出した「緊急要望」の早期実施等を求める
意見書 新型コロナウイルス感染症は、世界各地で猛威を振るい、令和２年３月11日には世界保健機関がパンデミックを宣言した。４月７日には、国による「緊急事態宣言」が発令され、本県は「特定警戒区域」ともなった。宣言解除後も、県民生活のあらゆる分野にわたり、その影響は大きく広がっている。 ついては、千葉県市長会及び千葉県町村会が４月14日、千葉県知事に提出した「緊急要望」の全項目について、これまでの範囲にとどまらず、今後も積極的かつ、早期の財政措置を行い、さらなる拡充が行えるよう特段の取り組みを千葉県に強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 令和２年６月12日 千葉県知事 森 田 健 作 様 千葉県
流山市議会 議員各位の御賛同を、よろしくお願いいたします。
○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○青野直議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△
委員会付託省略
○青野直議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第12号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 異議なしと認めます。 よって、発議第12号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○青野直議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○青野直議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第12号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、発議第12号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。
△会議時間の延長
○青野直議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 暫時休憩します。再開は、概ね午後５時といたします。 午後 ４時３３分休憩 午後 ５時００分再開
○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発議第１３号上程
○青野直議長 日程第10、発議第13号「「検察庁法」改正案に反対する
意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○青野直議長 提案理由の説明を求めます。26番小田桐仙議員。 〔26番小田桐仙議員登壇〕
◆26番（小田桐仙議員） 発議第13号「「検察庁法」改正案に反対する
意見書について」は、お配りしております案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 「検察庁法」改正案に反対する
意見書 検察庁法を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案は、今国会で継続審議となった。 改正案には、検察官の定年を引き上げるとともに、内閣や法務大臣の判断で定年を延長できる規定を新たに盛り込むものとなっており、法曹界や多くの国民から強い抗議の声が挙がり、複数の東京地検特捜部長経験者や元最高裁判事を含む元検察官、計38人が５月18日、政府に再考を求める連名の
意見書を法務大臣宛に提出している。 そもそも、検察官は行政組織の一員であると同時に、刑事訴追の権限をほぼ独占する「準司法官」である。したがって、一般公務員の定年延長と同列に扱うことは、社会の公正を保つ立場として政治的中立性はおろか、三権分立を国の基本原則とする日本の根本を揺るがしかねない。 今、新型コロナウイルス感染拡大の中で、私たちはかつてない危機に直面しており、政治に求められているのは、
新型コロナウイルス感染症対策に集中することである。 以上のことから、政府に対し、検察庁法の一部改正法案の撤回及び違法な定年延長の閣議決定の撤回を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 2020年６月12日 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 法務大臣 森 まさこ 様 内閣官房長官 菅 義 偉 様 千葉県
流山市議会 皆さんの御賛同お願いいたします。
○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○青野直議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
委員会付託省略
○青野直議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第13号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 異議なしと認めます。 よって、発議第13号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○青野直議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○青野直議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第13号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成少数であります。よって、発議第13号は、13対14をもって否決されました。
△発議第１４号上程
○青野直議長 日程第11、発議第14号「木更津基地へのオスプレイ暫定配備等に反対する
意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○青野直議長 提案理由の説明を求めます。４番高橋光議員。 〔４番高橋光議員登壇〕
◆４番（高橋光議員） 発議第14号「木更津基地へのオスプレイ暫定配備等に反対する
意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。木更津基地へのオスプレイ暫定配備等に反対する
意見書 今年４月14日、木更津市ホームページで、防衛省北関東防衛局からの「陸上自衛隊Ｖ―22オスプレイの輸送について」のお知らせが掲載された。 その内容は、「木更津駐屯地への暫定配備時期に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、岩国基地における米側要員によるオスプレイの整備等について、実施時期が未定となっており、木更津駐屯地への輸送時期は確定していない」とし、「木更津駐屯地への輸送時期等については、情報があり次第お知らせする」というものである。 これは、防衛省が昨年５月、陸上自衛隊が導入するアメリカのオスプレイ17機を木更津基地へ暫定配備すると木更津市に要請したことが発端である。 しかしオスプレイは、構造的欠陥が当初から指摘され、事故も相次ぐもと、一時配備先とされた佐賀県営佐賀空港では、県知事が受け入れを表明するも、地元自治体や漁協等が反対し、いまだに配備されていない。 この背景には、事故の多さや空港建設時の「公害防止協定」の存在はもとより、政府が示す配備期間に拘束力がなく、「暫定」ではなく恒久化されかねないこと、定期的な機体整備が１機当たり３～４ヶ月との当初予定を大きく超え、25ヶ月程度も要していることなどもあげられる。 そこで、県民の安全な生活と健全な経済を守るために、国及び千葉県に対し、下記のことを要望する。 記 １ オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備を撤回すること。 ２ １機100億円程度するオスプレイについて、17機を新規購入する陸上自衛隊の計画は中止すること。 ３ 普天間基地配備の米海兵隊オスプレイの定期機体整備を廃止すること。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 2020年６月12日 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 防衛大臣 河 野 太 郎 様 千葉県知事 森 田 健 作 様 千葉県
流山市議会 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○青野直議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△
委員会付託省略
○青野直議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第14号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 異議なしと認めます。 よって、発議第14号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○青野直議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○青野直議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第14号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成少数であります。よって、発議第14号は、９対18をもって否決されました。
△発議第１５号上程
○青野直議長 日程第12、発議第15号「
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事録公開等を求める
意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○青野直議長 提案理由の説明を求めます。14番植田和子議員。 〔14番植田和子議員登壇〕
◆14番（植田和子議員） 発議第15号については、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事録公開等を求める
意見書 政府が
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議について、発言者を明示した議事録を作成せず、議事概要にとどめていたことが今年５月末、明らかとなった。 専門家会議は、感染症の専門家や弁護士ら12人で構成し、医学的見地から政府に助言を行い、２月の初会合以降、５月29日までに15回開かれてきた。 安倍首相が打ち出した各施策では、「専門家会議の助言を得て」と繰り返し説明してきたように、専門家会議での議論は、
新型コロナウイルス感染症への対応に、実質的に極めて重要な役割を果たしており、政府の対応の検証にとどまらず、将来、新たな感染症が発生した際に、様々な対策を行う政策判断の基準や基礎となりえる重要な内容を含んでいる。 従って政府も、３月に
新型コロナウイルス感染症を公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定し、詳細を記した議事録を作成することを義務付けしたはずである。 また専門家会議の尾身副座長も「議事録の公開に問題ない」と述べており、また会議の事務局等、配置されている各省庁職員の詳細な記録もないまま、国民の命や健康、緊急事態宣言にかかわる様々な業務を執行していたことになれば、政治はもとより、行政への信頼性をも大きく損なうことになる。 そこで、
新型コロナウイルス感染症対策に関する専門家会議の議事録の作成・公開を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 2020年６月12日 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様 内閣官房長官 菅 義 偉 様 千葉県
流山市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○青野直議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○青野直議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△
委員会付託省略
○青野直議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第15号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 異議なしと認めます。 よって、発議第15号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○青野直議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○青野直議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第15号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、確定します。 賛成全員であります。よって、発議第15号は、27対ゼロをもって原案のとおり可決されました。
△請願第２号
○青野直議長 日程第13、請願第２号「国に対し、「消費税減税を求める
意見書」の提出を求める請願書」を議題とします。
△質疑
○青野直議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△
委員会付託省略
○青野直議長 お諮りします。 ただいま議題となっております請願第２号については、会議規則第141条第１項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 異議なしと認めます。 よって、請願第２号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○青野直議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。19番阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番（阿部治正議員） 社会民主党の阿部治正です。請願第２号「国に対し、「消費税減税を求める
意見書」の提出を求める請願書」については、採択すべきとの立場で討論します。 請願もいうように消費税を増税した途端、ＧＤＰが年率換算で7.1％も低下をしました。安倍政権は、社会保障のための消費税と言いますが、実際には社会保障の自然増は、毎年5,000億円以上のカット、「年金カット法案」をはじめ社会保障の切捨てに拍車をかけようとしています。安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型社会保障の中では、年金支給開始年齢の70歳超への選択肢拡大、75歳以上の医療費の窓口負担の原則１割から２割への引上げ、受診時定額負担の導入、自己負担が３割となる現役並み所得者の対象拡大、要介護１、２の地域支援事業への移行、ケアプラン作成の有料化など、社会保障の改悪メニューがめじろ押しというのが事実です。消費税増税分は、社会保障のためであるどころか、実際には所得税の税率フラット化、法人税減税の穴埋めの原資として機能してきております。その結果、昨年の増税時には駆け込み需要すら起きないほど、家計消費を弱らせてしまいました。現在はとりわけ
新型コロナウイルス感染症の影響で、市民生活も事業者の経営もかつてなく疲弊しています。そうした中で消費税の減税は、働く人々や零細事業者をはじめとする多くの市民にとっては、とりわけ切実な願いとなってきています。社会民主党は、もともと消費税の増税には反対してきました。社会保障の充実というのであれば、むしろ所得税の累進性強化と金融商品課税の引上げ、大企業の法人税率の引上げと租税特別措置の廃止、見直しをはじめとする所得税、法人税等の不公平税制の是正を図り、税制における応能負担原則、所得再分配機能を取り戻すことこそ重要だと考えております。それゆえに社会民主党は、消費税の減税を求める請願第２号に賛成をいたします。 以上です。
○青野直議長 次に、27番乾紳一郎議員。 〔27番乾紳一郎議員登壇〕
◆27番（乾紳一郎議員） 日本共産党を代表して、請願第２号「国に対し、「消費税減税を求める
意見書」の提出を求める請願書」について賛成の立場で討論を行います。 日本経済は、今、昨年10月の消費税増税による景気の落ち込みに
新型コロナウイルス感染症による深刻な打撃が加わり、大不況に突入しています。需要の激減と生産の停滞が重なり、実体経済が危機に直面しています。昨年10月から12月期のＧＤＰはマイナス7.1％となりましたが、これは
新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の数値であり、今年に入ってからの景気悪化はさらに深刻な落ち込みを示していることは、各種の指標からも明らかです。さらに重大なことは、
新型コロナウイルス感染症の打撃が世界各国に及び、世界経済が重大な危機に直面していることです。それもリーマンショックのときなどと違い、金融面だけでなく実体経済そのものの深刻な後退の危機が起こっていることです。61年間靴職人として働き、デパートの専門店から注文をもらい、公室からの注文を受ける高い技術を持つ市内のＡさんは、
新型コロナウイルス感染症による大不況でほとんど注文はなくなり、５月の売上げは2,500円となってしまいました。今まででも切り詰めた生活でしたが、この先暮らしていけないと嘆いています。Ａさんは、61年間でこんな不況は初めてのことだと繰り返し言っています。新型コロナウイルスの感染拡大や自粛要請などによる雇用、所得の縮小、企業倒産の増大、中小零細企業の売上げ落ち込みなど、深刻な国民生活の危機が生まれています。こうした下で感染拡大防止によって国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、現下の経済危機からどうやって国民生活を防衛していくのか、政治の責任が厳しく問われています。政府は、消費税率引上げについて、リーマンショック級の出来事がない限り予定どおり引上げを行うと説明していたことを見ても、リーマンショックを超える経済危機を迎えている今、消費税率の引下げに踏み切ることは当然です。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕